原発キーワード「風評被害」

　原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回１つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。３日は「風評被害」について、原発事故取材班・スノー沙理記者が解説する。

　福島第一原発の事故を受けて、放射能にまつわる風評被害が大きな問題になっている。地震、津波、原発事故に加え、風評被害で四重苦を抱える地域もある。放射性物質は目に見えないだけに不安になるのはもっともだが、風評被害は多くの場合、誤解や過剰な警戒が原因だ。農産物の風評被害では、産地が福島県に近いというだけで、出荷制限になっていない安全な農産物まで売れなかったり、値段が暴落したりしている。例えば、茨城県では３月分の調査だけで風評による損害分が１４億円、栃木県ではイチゴやトマトなどで損害分が９億円に上る。

　風評被害は海外との関係でも起きている。中国は東北・関東地方の食品と飼料を全て輸入禁止にした。そのほか、ヨーロッパやアメリカなど５０か国以上で何らかの規制がある。食べ物だけではなく、日本の工業製品に対しても、３０か国以上で放射線量の検査をするなど、規制の動きが広がっている。

　人の風評被害もある。福島県から転入する住民に放射能検査を受けるよう求めていた自治体があった他、福島県から避難してきた小学生が他の子供たちから避けられるといったことも起きた。こうした風評被害をなくすためには、「一人一人が正しい知識を持つこと」が必要だ。農産物については、そもそも健康に被害を及ぼすおそれのあるものは出荷が制限されているため、市場には出回っていない。また、放射能は人から人にうつることはないため、福島第一原発の周辺から避難してきた住民と接しても何ら問題はない。

　風評被害では、政府の役割も大切だ。実際、農産物の出荷制限については政府のホームページなどで随時更新されているが、今後はさらにきめ細やかに検査をして、信頼できる正しい情報を迅速に提供していくことが求められる。先日の２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、野田財務相が各国に冷静な対応を訴えたが、海外に対して、今後もあらゆる外交の場で政府がしっかり説明することが必要となる。

　東日本大震災による物理的な被害に加え、風評被害は被災地にとって２次災害といってもいいほどの深刻な事態だ。政府による情報公開はもちろんだが、私たち自身も風評被害に惑わされないことを、被災地支援と同じように考えなければならない。