茨城県沖で漁をする漁協でつくる組合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響でコウナゴから国の基準を超える放射性物質が検出されて、一時、すべての漁を見合わせるなど漁業被害を受けたとして、今日、東京電力に４億円余りの損害賠償を請求しました。

　「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」の小野勲副会長などは今日、東京・千代田区の東京電力の本店を訪れ、損害賠償の請求書を手渡しました。請求額は３月に漁を休んだ分の損失４億２５００万円となっています。茨城県では北茨城市沖でとれたコウナゴから国の基準を超える放射性物質が検出されて、一時、すべての漁を見合わせるなど原発事故の漁業への影響が出ています。小野副会長は「早急に支払ってほしい。漁は一部で再開されたが、風評被害も大きく、今後、請求していきたい」と話していました。

　また、東京電力福島原子力補償相談室の橘田昌哉部長は「請求額の精査を早急に進め、今月中にも損害に対し、かぎ払いを行いたい」と話していました。原発事故に伴って、すでに茨城県と栃木県のＪＡなどが農業被害を請求していますが、全漁連、全国漁業協同組合連合会によりますと、漁業被害での賠償請求は今回が初めてです。

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