「帰宅困難者対策も官民が一体となって取り組まなければならない大きな課題です」（警視庁・築地警察
署　八木沼正巳署長）
     
    “回家难”的问题对策是需要官民一体积极解决的大问题。

　東日本大震災の際、東京の中心部で会社などから自宅へ帰ることができない、いわゆる「帰宅困難者」が
大量に出たことを受け、警視庁・築地警察署は、民間企業の担当者などとともに帰宅困難者の対策会議を開
きました。   
     

      东日本大地震发生之际、东京的中心区出现了大量所谓无法回家的“回家难”一族，警视厅筑地警察局和民间企业的负责人一同召开了针对“回家难”人群的对策会议。

　会議では、今回の震災で多くの人を受け入れた東京・中央区の築地本願寺や大手百貨店などの担当者が体
験談を語るなどしました。

      会议中，在这次地震灾害容纳了大量人群的东京中央区的筑地（地名）的本愿寺（地名）和大手百货的负责人都发表的亲身
感受。

  
    首都圏直下型地震が起きた場合、公共施設だけでは帰宅困難者を受け入れられないことが予想され、警視
庁は、「震災の教訓を生かし官民一体で対策に取り組んでいきたい」などとしています。

      在首都圈眼底下发生地震的场合，不仅仅只是将”回家难“一族收容在公共设施、警视厅认为“应该有效利用震灾教训官民一体积极思考出对策”。