日本NHK新闻原文

厳しい価格競争によってテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」は、今年度中にもテレビの生産を海外のメーカーなどにすべて委託し、自社生産からは撤退する方針を固めました。

[関係者によりますと、日立製作所は、グループ企業が岐阜県（ぎふ‐けん）美濃加茂市（みのかも‐し）にある工場で行っているテレビの生産を今年度中にも終了する方針を固めました。日立グループでテレビを製造している工場は現在、この１か所だけで、これによって日立は、昭和３１年から続けているテレビの自社生産から撤退することになります。日立は今後、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託する方針ですが、日立ブランドでのテレビの販売や新製品の研究開発については続けていくとしています。また、工場自体はほかの製品を作ることで存続させ、従業員の雇用も維持することにしています。今回、日立がテレビの自社生産から撤退する背景には、韓国メーカーなどとの厳しい価格競争で収益が悪化していることや、地上テレビ放送の完全デジタル化に伴う買い替え需要の落ち込みで販売台数の大幅な減少が懸念されることなどがあります。大手電機メーカーのテレビ事業は、「パナソニック」、「ソニー」、「東芝」がことし４月から６月までの決算でいずれも赤字となるなど事業環境は厳しさを増しており、今後、各社の動向が焦点となります。

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