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一括交付金創設 沖縄に伝える

政府と沖縄県の代表による「沖縄政策協議会」が、野田内閣発足後初めて開かれ、政府は、新たな沖縄の振興策の柱として、自治体が国からの交付金の使いみちを自由に決められる「一括（いっかつ）交付金」の制度を、来年度から創設する方針を伝えました。
 
「沖縄政策協議会」の振興部会には、政府側からは藤村官房長官や川端沖縄・北方担当大臣らが、沖縄県側からは仲井真知事らが出席しました。この中で政府側は、来年度以降１０年間の沖縄の振興策の案を説明し、その柱として、自治体が国からの交付金の使いみちを自由に決められる「一括交付金」の制度を、来年度から創設する方針を伝えました。また、在日アメリカ軍基地が返還されたあとの跡地利用に関する新法を制定する方針も示しました。会合のあと、沖縄県の仲井真知事は記者団に対し「アメリカ軍普天間基地の移設問題と沖縄振興策は別の問題だ。振興策は沖縄の戦後復興の遅れを取り戻すためのもので、所期の目的をまだ達成していない。一方、基地負担の軽減も長年の県民の要求であり、分けて解決すべきだ。２つの問題は取り引きの関係にはない」と述べました。

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