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温室ガス削減義務排除しない

      温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ１７で、中国の代表団のトップは、温室効果ガスの削減義務について、２０２０年以降、受け入れを排除しないという考えを示しました。世界最大の排出国でありながら削減義務を拒んできた中国のこうした発言は、今後の議論に影響を与える可能性があります。

      南アフリカで開かれているＣＯＰ１７は、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が切れる２０１３年以降、どのような枠組みで取り組みを進めるかが焦点となっています。閣僚級会合を前に現地入りした中国政府の代表で、国家発展改革委員会の解振華副主任は４日、会場で「われわれは２０２０年以降、何をすべきか議論する用意がある」と述べ、将来的に温室効果ガスの削減義務の受け入れを排除しないという考えを示しました。一方で、京都議定書の下で先進国が削減義務を果たしてきたのか検証する必要があると強調しました。中国としては、当面は議定書を継続し、削減義務を課せられないようけん制するとともに、世界最大の排出国でありながら削減義務を拒んでいることへの批判をかわすねらいがあるとみられます。　

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