改正産業再生法　22日成立へ

産業再生法の改正案は、「日本政策投資銀行が資本増強を図ろうという企業に出資する」こうした企業が経営破たんした際には焦げ付きの50%から80%を公的資金で補てんする仕組みを設けることで国が事実上損失のリスクを取るなどとしています。

対象となるのは、国内で5000人以上の従業員を抱える企業、またはこれらの企業に重要部品を供給し、そのシェアが30%以上を占めている企業で、民間金融機関からも協調融資や出資が見込め、原則3年後に収益の向上を期待できることが条件です。

改正案は、今日の参議院本会議で可決成立する見通しです。

注解

図る（はかる）：图谋，策划

焦げ付き（こげつき）：坏账，呆账

シェア：市场占有率

可決（かけつ）：通过

見通し（みとおし）：预料，推测

产业再生法修正案22日有望通过

《产业再生修正案》规定，“日本政策投资银行可向希望强化资本的企业提供资金”，由此建立起在这类企业经营破产时，其坏账的50%到80%由国有资金负担的机制。

借此将实际风险损失转嫁给了政府。法案针对的企业包括，国内拥有5000名以上员工的企业，以及向这些企业提供主要零部件，且比例占到30%以上的企业。

预计民间金融机构也将合作融资或直接出资，但条件是原则萨嘎可以预期3年后收益提高。

修正案今天将在参议院正式会议上进行表决，有望获得通过。