２００７年度の一般会計の決算が確定し、およそ６３００億円の剰余金が国債の償還などにあてられることになりました。

　財務省が確定した２００７年度の一般会計の決算額で、歳入から歳出を差し引いた剰余金は６３１９億円でした。

　昨年度の決算では景気が減速した影響で法人税や消費税の税収が補正予算に比べておよそ１兆５３００億円減少したため、歳入も補正予算をおよそ１兆４０００億円下回りました。

　その一方で、長期金利が低下したことで国債の利払い費およそ１兆１８００億円が必要なくなるなど、補正予算のうち、およそ２兆円は実際には支出されませんでした。

　このため差し引きで６３１９億円の剰余金が発生しましたが、財政法に従って半分以上は国債の償還にあてられることが決まっていて、残りは財務省が「今後、検討する」としています。