郵政民営化の問題で、麻生総理が５日、４つの会社に分けられた日本郵政グループの経営形態を見直すべきと発言したことに対し、民営化推進派が反発する姿勢をみせるなど、自民党内に波紋が拡がっています。 　麻生総理の答弁をめぐって、６日の自民党役員連絡会では、当時の小泉総理とともに郵政民営化を推し進めた武部元幹事長が、４つの分社は黒字を出しているんだから、あんなことを言うべきではないなどとして、麻生総理に苦言を呈しました。 　「見直しというものがどういう立場から、どういう見地で行われるべきかということは、十分考えなければならないと思う」（自民党、細田博之 幹事長） 　郵政民営化法では、民営化の進捗状況について３年ごとに総合的な見直しを行うとされていることから、現在自民党のプロジェクトチームがこれに合わせて検討を進めていますが、麻生総理の発言をきっかけに、この問題が党内の新たな火種となる可能性が生まれています。 　「選挙を経てから述べるなら分かりますが、小泉政権の実は延長総理でありながらこのような発言をされるのは、国民に対する大きな裏切りじゃないか」（民主党、山岡賢次 国対委員長） 　一方、野党は「当時総務大臣で、郵政民営化に賛成の署名をした麻生総理の発言は、国民に対する裏切りだ」と強く批判しています。