キヤノンの関連工場を舞台にした巨額脱税事件です。逮捕された大分のコンサルタント会社社長は、鹿島からの口利き料などについて、共犯として逮捕された大阪の会社社長と折半する契約を結び、東京地検特捜部などがこの契約書を押収していた事が新たに分かりました。 　この事件では、１０日、新たに大分のコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久容疑者（６５）や、元大分県議会議長の長田助勝容疑者（８０）ら７人が逮捕されました。 　「（口利き料は）鹿島からお金が出てんでしょう。だから、それの問題について（大賀容疑者は）調べられたんだろうけど」（長田容疑者） 　大賀容疑者らは、キヤノン関連工場を受注した大手ゼネコン、鹿島からの口利き料５億円を含む１０億円を隠し、脱税した法人税法違反の疑いが持たれ、これまでに大阪のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者（６１）ら５人も逮捕されています。 　難波容疑者は、いわゆる「脱税請負人」で、大賀容疑者側からの架空経費の計上先でしたが、大賀容疑者が難波容疑者側と鹿島などからの「口利き料」などを折半する契約を結んでいたことが、関係者の話で新たにわかりました。 　契約は地質調査名目で結ばれ、大賀容疑者は「表の折衝は自分がやって、地元対策などの泥臭い仕事は難波容疑者がする」などと関係者に説明したということです。東京地検特捜部などはこの契約書をすでに押収、巨額脱税事件の実態解明を急いでいます。