「新車に買い替えた人に３０万円の奨励金を支給する」。ドイツ政府は、先月、こんな景気刺激策を発表しましたが、小型車を中心に客足が戻るなど、早くも効果が出ているようです。 　日曜日は普段は休みなのですが、こちらの販売店では、客足が戻りつつあるということで特別に営業しています。アメリカのゼネラルモーターズの子会社「オペル」。親会社同様、販売は苦戦を強いられていますが、先月から風向きが変わったと言います。 　「奨励金制度が始まった１月１４日を境に、売り上げが４倍に増えました」（オペル販売店責任者） 　ドイツ政府は先月、９年以上経過した車を、一定の環境基準を満たした新車に買い換えた場合、２５００ユーロ、およそ３０万円の奨励金を支給することを決定。申請件数は、１か月で６万件を超えました。１００万円台の環境に優しい小型車に人気が集まっています。 　「奨励金がきっかけで、新車を買おうと考えてるわ」「今乗ってる大型車を小型車に替えようと思います」（販売店に来た客） 　これを受け、「オペル」は２つの工場の操業停止期間を１０日間から２日間に短縮。ただ、今回の制度は１年間の限定措置で、上限は６０万台まで。需要拡大がどこまで持続できるのかがカギです。 　「奨励金は（買い替えを促す）心理的な効果はあるが、長期的に続くかは疑わしい。秋になって需要が激減する可能性もある」（社会科学研究センター、カンツラー博士） 　今や各国共通の課題となっている自動車支援。消費者の財布を直接刺激するドイツの対策の行方に大きな注目が集まっています。