来年開催される「上海万博」に日本の企業などが合同で出展する「日本産業館」の代表と、中国側との調印式が９日、北京で行われました。 　「（総事業費として）３０億円考えています」（堺屋太一氏） 　出展契約の調印が行われた「日本産業館」は、金融危機の影響で出展を取りやめる企業が出るなか、１４の日本の企業や２つの地方自治体が合同で出展を予定しているもので、総事業費３０億円を見込んでいます。 　上海の造船所の跡地を利用した日本のパビリオンは、広さ６０００平方メートルで、延べ床面積では、主催の中国を除いて最大の規模になるということです。 　「日本が創るよい暮らし」をテーマに、『使い捨てからリユースの時代』の万博を実現したいとして、建物には再利用できる素材が使われる予定です。 　事務局では、出展を決めている日本郵政グループなど１４の企業と、予算審議中の２つの自治体の参加で、事業費はまかなえるとしていますが、さらに、３、４社から出展を募りたいとしています。