• 第 1 页：日本TBS新闻原文
• 第 2 页：日本TBS新闻翻译

　韓国の雑誌「週刊朝鮮」は、北朝鮮が２００５年に作成したとされるピョンヤン市民の住民データを入手したとする記事を掲載しました。

　韓国を訪問中の日本の国会議員が、週刊誌側から提供された資料によりますと、データに記載されている８５人の日本人のうち７人が、１９８０年代以降に生まれた若者でした。また、１９７０年代に生まれたとされる人も、１２人記載されていました。

　「名簿には帰国者の名前もあるが、それが全員ではない可能性がある。それを明らかにしていく必要がある」（民主党・有田芳生参議院議員）

　議員らは今後、データの分析を進め、政府にも情報の確認を働きかけるとしています。また、議員らは韓国の国会議員と会談し、拉致被害者の救出を目的にした日韓の議員連盟を発足させ、来月にも第１回の会議を開催することで合意しました。（08日23:27）

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