日本やアメリカなど主要国のエネルギー担当大臣が青森で会合を開き、原油高への懸念や省エネ推進のための国際的な枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明＝「青森宣言」を採択しました。

　日本やアメリカなど主要８か国に、中国、インド、韓国を加えた１１か国のエネルギー担当大臣による今回の会合では、１バレル＝１４０ドル目前まで高騰している原油価格を「異常」だとして強い懸念を示しました。

　また、地球温暖化対策として省エネを推進するための国際的な枠組みを立ち上げることや、国別の自主的な省エネ目標を定めることなどを「青森宣言」として採択しました。

　甘利経済産業大臣は今回の宣言について、「画期的な成果」だと強調しましたが、原油高騰の背景にある投機資金への懸念については触れられず、原油高対策としては決め手を欠く結果となりました。