０５年から４年間行われていた航空自衛隊をめぐる官製談合で、使われた金額は約６０億円に上ることが明らかになった。

　この談合は、航空自衛隊の第１補給処の職員が、０５年から机や椅子などオフィス家具の入札を行う際、落札予定の事務機器メーカーに事前に発注内容を伝え、入札価格が他社よりも下回るよう調整していたもの。これについて、公正取引委員会は、官製談合防止法に基づき、今年３月、防衛省に対して改善措置要求を出していた。

　関係者によると、０５年からの４年間で談合に使われた金額は約６０億円に上り、航空機の整備費として計上していた予算の一部から捻出されていたことが明らかになった。

　防衛省は１４日、談合の経緯や再発防止策を公表するほか、航空自衛隊の幹部についても処分する方針。