内閣支持率がついに３割を切りました。今月のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より８ポイント余りダウンして２２．０％と、政権発足以来、最低記録を更新しました。

　調査はこの土日に行いました。それによりますと、菅内閣を「支持できる」と答えた人は、１１月より８．３ポイントダウンして２２．０％。「支持できない」と答えた人は、８．８ポイントアップして７６．９％でした。

　一時はＶ字回復を果たした菅内閣の支持率ですが、鳩山政権末期の２０．９％とほぼ並ぶ数字です。

　民主党内で声が上がる「内閣改造」論ですが、「大幅な改造をすべき」という人と「一部閣僚を入れ替えるべき」という人の合わせて半数以上が、「内閣改造」を求めています。また「改造」ではなく、「内閣総辞職すべき」という人も３割以上にのぼりました。

　野党側から参議院で問責決議を受けた仙谷官房長官については、「辞任すべき」と答えた人が「辞任する必要はない」と答えた人を上回る結果となっています。同じく問責決議を受けた馬淵国土交通大臣については、「辞任する必要はない」と答えた人が上回りました。

　野党側が強く求める政治とカネをめぐる小沢元代表の国会招致ですが、小沢氏は政治資金の問題を国会で「説明すべき」と答えた人は、およそ９割に。一方で、「総理大臣を任せたい政治家」では小沢氏が初めてトップとなり、２位に前原氏、３位に菅氏らとなっています。

　先週、閉幕したばかりの臨時国会では、内閣提出の法案成立率が過去最低水準となりましたが、この国会を「評価する」人は１割余りでした。

　「評価できない国会の責任」が与野党どちらにあるかたずねたところ、「主に与党」にあるという人が２３％、「主に野党」にあるという人が５％、「与野党ともに同じくらい」という人が７割以上となりました。

　各政党の支持率は、民主党・自民党ともにややダウンしたものの、それぞれ２０％台でほぼ拮抗しています。