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   報告書案では、今年の夏のピーク時に全ての原発が停止している場合、需要に対する供給不足が関西電力管内で１４．９％に達するのをはじめ、九州、北海道でも、それぞれ電力不足に陥る見通しとしています。

   全国では、わずか０．１％の供給余力に留まり、発電所の故障など不測の事態に備えるため必要とされる３％の余力を大きく下回るため、政府は今後、全国に節電要請を行うものと見られます。

   一方、関西電力管内について、大飯原発３、４号機を再稼働した場合、需給見通しは０．０％と、供給力不足が解消されるという新たな試算も出されています。

   政府の委員会は、１０日にも報告書を最終的に決定する方針です。

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