希望退職募集企業　前年上回る

信用調査会社の「東京商工エサーチ」のまとめによりますと、証券取引所に株式を上場している会社で今年1月から今月5日までに希望退職を募集すると公表したところは81社で、去年1年間の68社をわずか2ヶ月余りで上回りました。

これを業種別に見ますと、「電気機器」が13社ともっとも多く、ついで「機械」と「卸売り」がいずれも10社、「不動産」が8社などとなっています。

また希望退職で削減する人数も、規模を公表した70社だけで6600人余りに上り、去年1年間のおよそ7400人に迫っています。信用調査では「非正規社員の削減だけでは対応が追いつけず、希望退職の募集に踏み切る企業が増えている。

今年希望退職を募集する企業は、9年前の調査開始以来、最も多かった平成14年の200社を超える恐れもある」と話しています。

注解

株式（かぶしき）：股份，股票。

上場（じょうじょう）：上市。

上回る（うわまわる）：超过，超出。

卸売り（おろしうり）：批发，批售。

踏み切る（ふみきる）：下定决心，横过。

招聘职员自愿退职的企业较去年增加

根据信用调查公司“东京商工调查”的统计们今年1月至本月5日期间，证券交易所上市企业中，发表了招聘职员自愿退职公文的企业有81家，仅仅两个多月时间，就比去年一年中的68家企业有所增加。

从行业类别看，“电器行业”最多，有13家，“机械行业”和“批发销售业”次之，各有10家，“房地产行业有8家”。

另外，据统计，公布规模的70家企业，因职业退职而减少的企业人数超过6600人，与去年一年时间里大约7400人的数据接近，信用调查公司表示，“单单裁剪非正式职员还是无法应付现状，不得已招聘职员自愿退职的企业正在增多。

9年前开始调查以来，今年招聘职员自愿退职的企业有可能超过迄今的最高纪录，平成14年的200家公司。”