ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到した。

    围绕着把“作为宠物出售的小狗、小猫应多少天离开父母呢？”这一内容加入动物保护法的改正，环境省募集民众的意见，结果超出预想，纷纷涌来10万条以上的信息。

    早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっている。

    想早点出售的宠物贩卖者和希望动物健康成长的动物爱护者等分别送来了大量的意见。因此，同省陷入了不能整理合计意见、不能向研究改正委员会提出意见的状态。

    改正案は昨年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張している。

    改正案从去年8月份开始由中央环境审议会的“动物爱护管理的应有方法检讨小委员会”审议。其中最大的争论点是小猫小狗离开父母的时间，宠物贩卖者主张出生6周后，而动物保护者则主张至少也得8周之后。

    その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立している。

    依据以上说法，宠物贩卖者表示“如果不小就卖不出了”“如果饲养8周话，需要花费食物的费用”。保护集团则持对立的观点，他们表示“过早的离开父母会引起咬人、狂吠等问题行为”“8周是国际标准”。

    このため環境省は今年８月２７日までの１か月間、意見を募った結果、メール約５万１０００件、郵送とファクス約５万２０００件が届いた。この影響で同省動物愛護管理室はメールが受信できなくなったりファクスが不通になったりした

    据环境省表示，到今年8月27日的1个月间募集的意见结果显示，短信约有5万1000条、邮件和传真约有5万2000件。受此影响同省动物保护管理室陷入了不能接收短信、传真不通的状态。