膨らみ続ける社会保障費をめぐって自民党が揺れています。小泉政権下で決めた社会保障費を削減する方針をめぐり、見直しを唱えるグループと守ろうとするグループが火花を散らしています。

　政府与党は小泉政権下の２年前、社会保障費について、５年間で毎年平均２２００億円ずつ抑制することを決めています。しかし、少子高齢化社会の進展で年金や医療費などが膨れあがる中、与党の執行部から、この方針が限界に来ているとの声が相次いでいるのです。

　「２２００億円の枠をかけていることについて、どうなんだろうということは、少しみなさんで考える時が来ていると思います」（自民党　伊吹文明 幹事長）
　「乾いたタオルを絞っても水は出ない」（自民党　尾辻秀久 参院議員会長）

　自民党の厚生労働関係の部会では、２２００億円抑制する方針を撤廃するよう求める決議文を、２７日にも採択することにしています。これに対し、自民党の中川元幹事長は政界再編論すら持ち出して、こうした動きを強くけん制しました。

　「（抑制方針を）なし崩し的に修正するか、断固堅持するかは、今後の大きな対立軸になると思います」（自民党　中川秀直 元幹事長）

　中川氏が警戒感をあらわにするのは、仮に抑制方針を撤廃した場合、埋め合わせの財源が必要となり、消費税引き上げの議論に行き着くからです。

　後期高齢者医療制度の問題を持ち出すまでもなく、増え続ける社会保障費にどう向き合っていくのかというのは大きな課題ですが、自民党内でもその方向性をめぐってまだ駆け引きが続いています。