麻生総理大臣はいったい、いつ衆議院の解散総選挙に踏み切るのか。１日も早くとせき立てる野党と、「その前にやることがある」と主張する政府与党の激しい駆け引きが続いています。

　参議院での審議が始まった補正予算案。民主党も賛成する方針で、来週成立する運びです。

　民主党はさらに給油継続法の延長についても最小限の審議だけで採決を行うことを提案、最終的には衆議院の再可決という手続きが必要とはいえ、この問題もほぼカタが付いてしまいました。

　「まずは国民の皆さんに審判を仰ぐ必要があるのではないか」（民主党　菅 直人 代表代行）

　「解散より政策」と言っていた麻生総理にとって、解散の条件は整ったように見えますが・・・。

　「国民経済を支えていくために、立法府の空白期間の許されるのはどこなのか」（自民党　伊吹文明 元幹事長）

　「（総選挙が）ありうるとしたら、やはり（１１月）１６日から（１１月）２３日。もしそれでなければ、たぶん来年の年明けで４月とか９月とか」（町村信孝 前官房長官）

　いずれの発言も、「解散は十分な経済対策を打ち出した後で」という考えからのものです。

　こうした中、麻生総理は９日朝、追加の経済対策をまとめるよう与党の政調会長に指示しました。

　自民党独自の調査で、次の総選挙で与党が過半数を獲得する見込みが立っていないことがわかり、少しでも時間をかけて野党との違いをアピールしなければ、戦いに臨めないという状況に追い込まれていると言えます。

　一方、１０日発売の月刊誌に麻生総理が手記を寄せ、この中で、一時は、臨時国会の冒頭での解散を考えていたことを明言しています。

　「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」（１０日発売の文藝春秋、麻生首相の手記）

　「『私は逃げません』っていうことだったのに、なんで解散を逃げまくるのか」（民主党　輿石 東 参院議員会長）

　どちらが自らに有利な状況で解散総選挙に持ち込めるか、与野党の駆け引きはますます激しくなっています。