厚生年金記録の改ざん問題を調査している舛添大臣直属の委員会は、実態の解明を進めるため、厚生労働省と社会保険庁の全職員を対象にしたアンケート調査を行う、と発表しました。

　厚生年金の将来の受給額を決める標準報酬月額の改ざん問題を受けて、弁護士で構成する舛添大臣直属の調査委員会は、ホットラインを開設し、情報提供を呼びかけるなどして、社会保険庁の組織的な関与がなかったか調査を進めています。

　調査委員会は、職員の関与などについて、さらに実態の解明を進めるため、近く厚生労働省と社会保険庁の全職員１万３０００人を対象としたアンケート調査を始めると発表しました。およそ２００人の幹部職員には署名、捺印の上、回答を求めるとしています。

　調査委員会は、１か月程度で結果をまとめたいとしていますが、ＯＢは調査の対象外となっており、実態の解明につながるかは不透明です。