衆議院の解散総選挙をめぐり、自民党内で「解散は遠のいたのでは」という観測が出る一方、民主党はこれまでの国会戦術を転換し、麻生政権との対決路線へ舵を切る構えを見せました。

　「補給支援特措法の延長は是非とも必要であります」（河村建夫官房長官）

　２２日から参議院での審議が始まった給油継続法の改正案。野党が多数の参議院で否決されても、衆議院での再可決によって今月末には成立する見通しです。

　これは、民主党が審議の引き延ばしなどをせず、一刻も早く解散に追い込もうという戦術をとったからでしたが・・・

　「（衆院の）解散先送りというような事態がくれば、新たに基本方針を変えていく、そういうことは十分ありえるわけです」（民主党、輿石東参院議員会長）

　自民党内の「解散は遠のいたのでは」という空気を察知した民主党。今後政府が提出を予定している金融機能強化法案などについては、対決姿勢に転じる構えです。

　「野党が“解散してください”というときに、解散するバカがどこにいますか。総理が、野党が解散してもらって困るという時に解散する、これが今までの常とう手段」（国民新党、亀井静香代表代行）

　一方の自民党は、次の選挙に出馬する新人候補を一堂に集めました。その中には注目の“ジュニア”も。

Ｑ．小泉構造改革路線は継承？
　「小泉構造改革路線と改革というものがどういった定義で語れるかわかりませんが、改革というのは終わりはありません」（小泉進次郎氏）

　今のところ、神奈川１１区からは、共産党の伊東正子氏が立候補を表明しています。

　気になる解散総選挙の時期について、古賀誠選挙対策委員長は、麻生総理の特技であるクレー射撃にたとえて、「すでに引き金に指がかかっている」と語っていました。しかし・・・

　「クレーというのは引き金に手をかけて、結構時間かかるそうだね、あれ。もうしばらく引き金に手をやったままじゃないかな」（自民党、古賀誠選対委員長）

　こうした中、自民党幹部は２２日夜、「給油継続法改正案が通ったら、すぐ解散すればいい」と述べて、今月末の衆議院解散の可能性を指摘し、党内の引き締めを図っています。