深まる金融危機を受け、統一通貨ユーロ圏の１５か国による緊急首脳会議が１２日、フランス・パリで開かれ、公的資金の注入による金融機関救済などを含む共同行動計画を発表しました。

　「（銀行間取引の政府保証は）２００９年末までの時限措置で、当然有償だ。銀行への贈り物ではない」（フランス　サルコジ大統領）

　「ユーロ」を統一通貨とするフランス、ドイツ、スペインなどヨーロッパ１５か国は１２日、緊急首脳会議を開き、金融危機に対する共同行動計画で合意しました。

　公的資金の注入による金融機関の救済に加え、銀行間取引を２００９年末まで各国が政府保証するなどの内容ですが、国ごとの公的資金枠などの具体的な金額、詳細は、フランス、ドイツ、イタリアなど主要国が１３日に同時に発表する事になりました。

　使う通貨は一つでも、政治的には１５の国の集合体。連日の株価急落をよそに、合意に時間がかかった事は否めません。１０日のＧ７行動計画以来の一連の国際協調を、日本が休日の１３日も開かれるヨーロッパ市場がどう評価するか、注目が集まります。