金融危機の拡大を受けて、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、来年の経済成長率が日本、アメリカ、ヨーロッパいずれもマイナス成長になるとの見通しを発表しました。

　ＩＭＦ＝国際通貨基金は６日、金融危機の拡大を受けて、先月発表した世界経済の見通しを改定しました。

　改定された見通しは、金融危機の震源地であるアメリカの来年の成長率を先月時点でのプラス０．１％からマイナス０．７％に大幅に下方修正したほか、日本をマイナス０．２％、ユーロ圏もマイナス０．５％へと大きく見通しを引き下げ、日米欧いずれもマイナス成長になると予想しています。

　また、先進国全体ではマイナス０．３％になると予測していて、この通りになれば、先進国全体がマイナスに落ち込むのは第２次世界大戦後初めてとなります。

　ＩＭＦは各国に対し、財政による景気刺激や一層の金融緩和を求めています。