二階経済産業大臣は、電機メーカーなどのトップと会談し、来年度の税制改正での減税を引き合いに出して、「雇用をどれだけ増やしてくれるかが政策選択の基準になる」と述べ、雇用の確保を強く要請しました。 　「それでは雇用をどれだけ増やしてくれるか、これがやはり政策採択の基準にならなくてはならない」（二階俊博経産相） 　大手電機メーカーなどのトップとの会談で二階大臣は、来年度の税制改正で産業界が求め、盛り込まれる方向となっている自動車取得税などの減税を例に挙げて、産業界が雇用確保に取り組むことが前提になっているという認識を示しました。 　さらに二階氏は、政府が進めている中小企業に対する融資の支援についても、「できれば人員を減らすことが無いよう協力願いたい、という一文を添えている」と強調しました。