雇用情勢が深刻化する中、自民・公明の与党は、新たな雇用対策として、３年間の事業規模の見込み額を当初の１兆円からさらに１兆円増やし、総額２兆円とすることで一致しました。 　新しい雇用対策を検討していた与党のプロジェクトチームでは、３日の会合で、雇用保険の特別会計から１兆円を活用し、３年間で１００万人の雇用を創出することを決めていました。 　しかし、その後、さらなる失業率の悪化に備えることが必要だとして、一般会計からさらに１兆円捻出し、事業規模を総額２兆円とすることで合意しました。 　こうした財源は、新たな雇用の創出のほか、失業者や企業から内定を取り消された人の救済策などに当てられることになります。 　与党は午後に開かれるプロジェクトチームの会合で、こうした内容について正式に合意し、夕方、麻生総理に報告することにしています。