雇用保険制度の見直しを審議していた厚生労働省の部会は、解雇などが相次いでいる非正規労働者の雇用保険の加入条件を緩和するなど、失業対策の強化を求める報告書をまとめました。 　報告書では、まず雇用保険の加入条件について、「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上の雇用見込み」に改め、雇用期間の短い非正規労働者も加入できるよう条件の緩和を求めています。 　さらに失業給付の期間について、ハローワークの所長が必要と認めれば、最長で３３０日の給付日数を６０日間延長するなど、失業対策の強化も求めました。 　また、雇用保険の保険料率について労使双方の負担を減らすため、現行の１．２％から２００９年度に限り０．８％に引き下げます。 　厚労省はこうした内容を盛り込んだ雇用保険法の改正案を来年の通常国会に提出して、４月１日から施行したいとしています。