麻生総理の指導力にまた疑問符です。与党は来年度の税制改正大綱を午後に正式発表しますが、焦点となっていた消費税引き上げの時期については、麻生総理の意向に反して、あいまいな表現にとどまることになりました。 　与党が午後に正式発表する来年度の税制改正大綱では、最大の焦点となっていた消費税について、「景気回復後に」との条件をつけた上で、「２０１０年代半ばまでに引き上げる」との内容を明記することで決着しました。 　麻生総理が「３年後に消費税、というのが基本」などと発言し、引き上げの時期を明確にする考えを強調していましたが、結局、与党の合意には反映されなかったことから、政府からは反発の声も上がっています。 　「３年後に消費税をお願いしたいと、麻生首相の口から出た言葉は、魂を得て、今、永田町や霞が関を飛んでいますから、やはり、その魂をちゃんと慰霊しないといけない」（与謝野 馨 経財相） 　一方、消費税以外では、過去最大規模の住宅ローン減税や中小企業に対する法人税の一部引き下げなど、景気対策に軸足を置いた中身となっています。