来月発足するアメリカのオバマ新政権が、８５００億ドル＝およそ７６兆円規模の景気対策を検討していることが明らかになりました。 　オバマ次期大統領の政権移行チームは、１月２０日の就任後、直ちに景気対策を打ち出すことで、議会関係者とすでに調整を始めています。 　経済情勢の急速な悪化を受けて、当初の計画より上積みされ、ＣＢＳテレビなどによれば、過去最大の総額８５００億ドル、日本円にして、およそ７６兆円規模を軸に調整が進められているということです。 　また、就任後２年間の雇用創出目標も、当初の２５０万人から３００万人に引き上げるとしています。 　景気対策の内容は、中間層への減税をはじめ、高速道路などのインフラ整備や代替エネルギー開発などが盛り込まれる見通しですが、巨額の景気対策は財政赤字をさらに増やすことになりそうです。