派遣や請負の労働者が仕事と同時に住居を失うことがないよう、厚生労働省は寮などに引き続き労働者を住まわせた場合、派遣元などの事業主に対して月６万円程度の助成を行う方針を固めました。 　厚労省では、請負や派遣、期間従業員などの契約解除が相次ぎ、仕事を失うと同時に寮などの住まいから退出を迫られている事態を深刻に受け止めています。これを防ぐため、新たな対策として派遣元などの事業主に対して労働者を無償で寮などに引き続き住まわせた場合、助成を行う方針を固めました。 　金額は１人当たり１か月６万円程度を想定、助成期間は３か月から６か月程度としていて、年内に実施し、必要な財源は二次補正の予算案が通り次第、雇用保険から確保することにしています。 　また、全国で１万５千戸が空き屋となっている雇用促進住宅についても、雇用保険に加入していることなどの入居の条件を緩和し、住居を失った労働者向けに活用する方針です。