ロンドンで行われたＧ２０サミットは、ヘッジファンドなどに対する金融規制の強化を盛り込んだ声明を発表し、閉幕しました。 　「我々は金融システムに信頼を取り戻し、このような危機が二度と起きないよう、本質的な行動を取ります」（イギリス　ブラウン首相） 　Ｇ２０首脳がまとめた声明は、最大の焦点だった金融規制改革について、現在ある国際的な金融監督組織をさらに強化していくと共に、ヘッジファンドや格付け会社も監督の対象にする、これまで規制の及ばなかったタックスヘイブン＝租税回避地へも制裁を用意して規制を迫るなど、フランスやドイツの主張をほぼ受け入れる形で規制の強化を打ち出しました。 　一方、声明は経済の回復に向け財政・金融のあらゆる手段を取ることを改めて宣言、これまでの各国の景気対策の結果、来年末までに５兆ドル＝約５００兆円の財政出動が行われ成長率を４％押し上げると、回復に向けた具体的な道筋を示しました。 　また、途上国支援のためのＩＭＦ＝国際通貨基金の融資枠を今の３倍に拡大することでも合意、あわせて新興国が発言権強化のために求めていたＩＭＦの出資構成の見直しを急ぐことも約束しました。 　このように今回のＧ２０は当初懸念された対立を抑え、全体として国際協調を強く印象付けるものとなりました。 　首脳たちはこのサミットを今年後半に再び開催することでも合意し、今後はこのＧ２０が国際経済会議の中心の座に座ることが一層はっきりしてきました。