国連では、北朝鮮のミサイル開発に関連する団体の資産を凍結するため、日本とアメリカが、あわせて１４の団体を指定したリストを安全保障理事会に提出しました。 　国連安保理は１５日、北朝鮮に対する議長声明採択後、初めての「制裁委員会」を開き、資産凍結の対象とすべき団体について、リストの作成を始めました。 　日米が提出したリストは公表されていませんが、アメリカ政府筋によりますと、アメリカは、弾道ミサイルの関連物資を輸出しているとみられる「朝鮮鉱業開発貿易会社」や、兵器取引に関わっているとみられる「タンチョン商業銀行」など１１の団体を指定。 　日本は、これに「朝鮮トンヘ海運会社」など３つの団体を加えたリストを提出したことがわかりました。 　制裁委員会は、今月２４日までにリストの作成を終え、安保理に報告することになっていて、今後、中国やロシアの反応が注目されます。