経営再建中の日本航空が、ＯＢらに大幅な年金減額案を提示したことを受けて、前原国土交通大臣は、「減額の同意の取り付けが今後の支援に大きな影響を及ぼす」という考えを示しました。

　「（企業再生支援機構の）支援決定がなされるタイミングに合わせて、自らの年金についての方向性も出されるということが望ましいと思いますし、それが支援決定の中身に、あるいは支援決定の是非に大きな影響を及ぼすというふうに思いますので、それを踏まえて、ＪＡＬとして経営陣はしっかりと判断してもらいたい」（前原誠司国交相）

　「自らの力で削減をするということになれば、（強制減額の）法的措置はいりませんから」（藤井裕久財務相）

　「ＪＡＬの方で、基本的にはルールに乗っ取ったご理解を得る作業をしている最中であるというふうに、私自身は理解していますので」（長妻昭厚労相）

　２４日朝、関係閣僚らはこのように述べ、日航が企業年金減額に必要なＯＢの３分の２の同意を得られるか見極めていく考えを示しました。

　一方、連休明けの東京株式市場では、日航の株価が一時８６円まで値を下げ、上場以来の安値を更新しました。

　筆頭株主の東急電鉄が保有株の売却を検討していることや、年金減額の同意がＯＢから得られないのではないかという見方が根強く、売り注文が膨らみました。

　日航は２４日、前原国土交通大臣を通じて日本政策投資銀行などに総額１２５０億円のつなぎ融資を要請し、当面の資金繰りにメドをつけたい考えですが、年金問題への対応を誤れば、法的整理に追い込まれる可能性もあるため、再建の道筋は難航が続いています。