「現物、現金問わず、２万６０００円という水準について、確保するのが難しいのではないかと」（長妻昭厚労相）

  長妻大臣はこのように話し、民主党の--1--で月額２万６０００円としている「子ども手当」の満額支給を来年度、実施することは、--2--ことから「難しい」との認識を初めて示しました。一方、現在の月１万３０００円の現金支給は「下回ることはない」としています。

  また、年間１兆円の--3--社会保障費の財源について、消費税の増税を国民に提示する必要性があるという考えを初めて示したうえで、--4--も「進められるものは進めるべき」と話しました。

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1、マニフェスト
2、財政状況が厳しい
3、自然増を続ける
4、消費税以外の増税