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    政府は、東日本大震災で被災した学校が高台など別の場所に移転する際、土地の取得にかかる費用について、国で財政的に支援する方針を決めました。

　これは、文部科学省の中川正春大臣が閣議後の記者会見で明らかにしたものです。中川大臣は、「被災地では、学校がコミュニティ再建のポイントの一つになる」と位置づけた上で、学校が土地ごと移転して再建する場合、「土地代についても国の方で対応していく」と述べました。

　予算について中川大臣は、「実質的に１００％の支援を目指す」としていて、３分の２は国庫からの補助で、残りの３分の１は地方交付金とする方向で調整しているとのことです。

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