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    ウィーンで開かれているＩＡＥＡ（国際原子力機関）の年次総会は２２日、ウラン濃縮などを進める北朝鮮に「深刻な懸念」を表明する決議案を全会一致で採択しました。

　この決議案は、日本や韓国、アメリカなどが共同で提出したもので、北朝鮮によるウラン濃縮活動や軽水炉建設に「深刻な懸念」を表明し、核実験を二度と行わないことや核兵器や核計画の放棄などを求めています。また、決議案は、北朝鮮の核問題を解決するうえで６か国協議が重要な役割を果たすと「支持」を表明していて、総会では全会一致で採択されました。

　北朝鮮の核施設をめぐっては、２００９年に査察官が追放されて以来、ＩＡＥＡが活動を確認できない状態が続いていて、天野事務局長は北朝鮮に対し、ＮＰＴ（核不拡散条約）に従い、ＩＡＥＡに協力するよう繰り返し呼びかけています。

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