日本と中国、韓国の３か国の保健担当相が初めての会合を北京で開き、発生が予想される新型インフルエンザに対して、共同で対応するための行動計画に署名しました。

　会合には、日本の舛添厚生労働大臣や中国の陳竺衛生相らが出席しました。

　３か国が署名した新型インフルエンザ対策の共同行動計画は５項目からなり、発生の場所や特徴などの情報を共有することや、共同で予防に努めることなどが盛り込まれています。

　「新型インフルエンザの問題にしても、食の安全についても、情報公開と人命重視、こういうことに迅速に対応することが必要」（舛添要一 厚労相）

　さらに、乳製品へのメラミンの混入など国際的に問題になっている食の安全についても、来年、日本で開かれる予定の次回の会合で取り上げることで一致しました。