• 第 1 页：日语听力新闻内容1
• 第 2 页：日语听力新闻内容2

  [ low ] [ high ] 2004/10/19 13:25
--------------------------------------------------------------------------------
「電話加入権」の廃止がわたしたちの生活にどのような影響を与えるか取材しました。

--------------------------------------------------------------------------------
総務省の情報通信審議会は19日午後、NTTの固定電話を契約する際に支払っている税込みで7万5,600円の加入権料について、「段階的に廃止するのが適当」とする答申を出す方針。
これを受け、NTTは、廃止決定に向けた検討を加速させる見通しで、加入権の価値がなくなれば私たちの生活にも影響を与えることになる。

電話加入権は現在、7万5,600円に設定されており、個人や企業の資産とみなされ、その総額は4兆円にのぼる。
電話加入権はNTTに買い取ってもらうことはできないが、転売することや借金の担保とすることは可能で、実際、39万件の加入権を担保に総額195億円もの融資が行われているという。
東京・豊島区の質店、島田屋商店では、およそ2,000件の加入権を預かり、総額およそ5,000万円を融資している。
加入権を質草とする利用者には、年金受給者や失業者も多いという。
島田屋商店の戸枝殖宣社長は「うちも相当困りますが、一番困るのは借り手。急に借りられなくなると大変です」、「(新たな質草として)担保を相当持ってこないと(お金が)借りられないので」と話した。
一方、東京・新宿の藤田電話店では、父親の代から50年以上にわたり、主に電話加入権の売買を営んでいる老舗だが、今回の廃止問題に危機感を募らせている。
藤田電話店の藤田 清社長は「(廃止は)何年かごとに話題になっているが、今回は今までとちょっと違うような気がします」、「加入権がなくても電話が使えるようなるじゃないですか」と話した。
この業界、加入権の価値がなくなれば、廃業、倒産が相次ぎ、数万人の雇用に影響するとの予想もある。
藤田社長は「かなり困ります。これからどうしようか真剣に考えなければいけないかなという気がします」と話した。
こうした状況に対し、NTT東日本経営企画部の尾崎秀彦担当部長は「電話の加入権は電話を利用する権利、財産権として扱われるのは別問題」、「現状の制度との難しい問題も含まれているので、(総務省の)審議会の答申を踏まえたうえで、検討していきたい」と話している。
しかし、中には、将来の廃止を見込んですでに対策を講じている企業もある。
大手警備会社の「綜合警備保障」は、警報を送るために契約先の企業と監視センターを結んだ電話回線などの加入権、およそ5億円をすでに前期の決算(平成16年3月期)で資産価値がゼロとする処理を行っている。
綜合警備保障経理部の滝口真樹主計室長は「去年から(加入権廃止は)専門誌で記載されていたので、わたしどもとしては先取りしたいと」、「財務の健全性と市場への信頼を得るために早め早めの対応をした」と話している。
個人の生活や企業活動に深く根付いている巨額資産・電話加入権を廃止するにあたっては、できるだけ社会的な影響を少なくするための措置が必要となるとみられる。
この電話加入権については、19日午後の総務省の審議会で「段階的廃止が適当」との答申が出される見通しだが、今後、各方面でさまざま論議を呼ぶとみられる。
　
FNN HEADLINES

  [ low ] [ high ] 2004/10/18 21:28
--------------------------------------------------------------------------------
民主党、日歯連献金めぐり自民党有力議員が偽装領収書発行と発表　武部幹事長は否定

--------------------------------------------------------------------------------
民主党は18日、日本歯科医師連盟が、自民党の有力議員に多額の現金を直接渡し、自民党が偽装領収書を発行していたと発表したが、自民党の武部幹事長は、会見で「そうした事実はない」と否定した。
民主党の鉢呂国対委員長は「自民党の国民政治協会の偽装領収書という形で、これは迂回(うかい)献金より、さらに悪質だ」と批判した。
民主党の鉢呂国対委員長は18日、日歯連が、山崎首相補佐官に3,000万円、森前首相に1,000万円など、有力政治家6人に8,000万円を渡し、その際、自民党が政治資金管理団体である「国民政治協会」の偽装領収書を発行したとの調査結果を明らかにした。
これに対し、山崎氏や森氏の事務所は、そうした事実はないと否定している。
また、自民党の武部幹事長は18日夕方の会見で、「国民政治協会は銀行振り込みになっており、入金が確認されない限り、領収書は発行されないことになっている」と述べ、偽装領収書の発行を否定したが、野党側は、19日以降も国会で追及していく構えを見せている。

上一页 [1] [2] 下一页