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  [ low ] [ high ] 2004/10/20 18:20
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元キックボクサーの男ら4人、性機能治療薬を無認可で販売　薬事法違反で逮捕

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日本では認可されていない性機能治療薬「シアリス」、「レビトラ」などを無許可で店頭やネットで販売していた男ら4人が警視庁に逮捕された。男はFNNの取材に対し、容疑を否認していた。
薬事法違反の疑いで逮捕されたのは、元キックボクサーの清水潤也容疑者(33)。
調べによると、清水容疑者らは2002年4月から2003年11月までの間、当時、日本では承認されていなかった性機能治療薬「シアリス」、「レビトラ」などをアメリカなどから輸入し、無許可で販売した疑いが持たれている。
清水容疑者は、鶯谷駅前のラブホテル街に店を構え、シアリスなどを販売し、1年半で3億円余りを荒稼ぎしていたという。
清水容疑者は2004年1月、FNNの取材に対し、「(薬剤師の免許は?)もちろんないです。代行でやっているので。(違法性は?)ないと思うんですよね。売っていないんですよね」、「違法だというなら都庁から指導が来るはず。それが来ないから。もし(指導が)来てればやめますよ」と話していた。
清水容疑者は、日本フェザー級6位のキャリアを持つキックボクサーで、ボクシングジムも経営していた。
警視庁では2003年11月、台東区の店や清水容疑者の自宅など数カ所の家宅捜索に着手した。
シアリスやレビトラの無許可販売で得た利益は、ジムの運営費や清水容疑者が所有する高級外車ポルシェの購入などに使われたとみられている。
シアリスやレビトラは、バイアグラよりも即効性があり強力だとして、インターネットなどで高値で取り引きされていて、摘発されるのは今回が初めてとなる。
東邦医大・大森病院の永尾光一医師は、シアリスやレビトラについて、「硝酸剤(心臓病の薬)との併用で死亡したケースが発売前にある。医師の診断、処方の下に使わなければならない」と話した。
清水容疑者は、妻の香織容疑者(30)をともなって出頭し、吉田邦一容疑者(59)を含む4人を逮捕し、無許可販売の実態について追及する方針。 
 
　
FNN HEADLINES

  [ low ] [ high ] 2004/10/20 12:57
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東京・日本橋のデパートにチョコレート好きにはたまらないスポットが登場しました。

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チョコレートが好きな方には気になるスポットが東京・日本橋のデパートに登場しました。
20日、日本橋高島屋の秋のリニューアルにあわせ、ファッション・フロアに「ショコラ・バー　パスカルカフェ」がオープンしました。
このショコラバーは、史上最年少でフランス最優秀職人に選ばれたパスカル・カフェ氏が手がけたものです。
ショーケースに並んだひと口サイズのショコラはまるでアートのようで、トリュフやナッツ入りのものなど20種類が販売されています。
甘さ控えめで素材の味を生かしたショコラは好評で、さっそくスイーツファンが詰めかけていました。
客は「とっても上品な甘さでおいしいです」、「甘すぎないのでちょうどいい感じ。シャンパンとの相性がいい」などと話していました。
カフェ氏は「チョコレートはとてもおしゃれなもの。だから流行の洋服のフロアに出店しました」と語りました。
カフェでは、冷たいチョコレートドリンクのほか、シャンパンを片手にショコラを楽しめ、エレガントな空間が多くの女性の心をつかみそうです。

 
　
FNN HEADLINES

  [ low ] [ high ] 2004/10/19 13:25
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「電話加入権」の廃止がわたしたちの生活にどのような影響を与えるか取材しました。

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総務省の情報通信審議会は19日午後、NTTの固定電話を契約する際に支払っている税込みで7万5,600円の加入権料について、「段階的に廃止するのが適当」とする答申を出す方針。
これを受け、NTTは、廃止決定に向けた検討を加速させる見通しで、加入権の価値がなくなれば私たちの生活にも影響を与えることになる。

電話加入権は現在、7万5,600円に設定されており、個人や企業の資産とみなされ、その総額は4兆円にのぼる。
電話加入権はNTTに買い取ってもらうことはできないが、転売することや借金の担保とすることは可能で、実際、39万件の加入権を担保に総額195億円もの融資が行われているという。
東京・豊島区の質店、島田屋商店では、およそ2,000件の加入権を預かり、総額およそ5,000万円を融資している。
加入権を質草とする利用者には、年金受給者や失業者も多いという。
島田屋商店の戸枝殖宣社長は「うちも相当困りますが、一番困るのは借り手。急に借りられなくなると大変です」、「(新たな質草として)担保を相当持ってこないと(お金が)借りられないので」と話した。
一方、東京・新宿の藤田電話店では、父親の代から50年以上にわたり、主に電話加入権の売買を営んでいる老舗だが、今回の廃止問題に危機感を募らせている。
藤田電話店の藤田 清社長は「(廃止は)何年かごとに話題になっているが、今回は今までとちょっと違うような気がします」、「加入権がなくても電話が使えるようなるじゃないですか」と話した。
この業界、加入権の価値がなくなれば、廃業、倒産が相次ぎ、数万人の雇用に影響するとの予想もある。
藤田社長は「かなり困ります。これからどうしようか真剣に考えなければいけないかなという気がします」と話した。
こうした状況に対し、NTT東日本経営企画部の尾崎秀彦担当部長は「電話の加入権は電話を利用する権利、財産権として扱われるのは別問題」、「現状の制度との難しい問題も含まれているので、(総務省の)審議会の答申を踏まえたうえで、検討していきたい」と話している。
しかし、中には、将来の廃止を見込んですでに対策を講じている企業もある。
大手警備会社の「綜合警備保障」は、警報を送るために契約先の企業と監視センターを結んだ電話回線などの加入権、およそ5億円をすでに前期の決算(平成16年3月期)で資産価値がゼロとする処理を行っている。
綜合警備保障経理部の滝口真樹主計室長は「去年から(加入権廃止は)専門誌で記載されていたので、わたしどもとしては先取りしたいと」、「財務の健全性と市場への信頼を得るために早め早めの対応をした」と話している。
個人の生活や企業活動に深く根付いている巨額資産・電話加入権を廃止するにあたっては、できるだけ社会的な影響を少なくするための措置が必要となるとみられる。
この電話加入権については、19日午後の総務省の審議会で「段階的廃止が適当」との答申が出される見通しだが、今後、各方面でさまざま論議を呼ぶとみられる。

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