旧郵政省が発注した郵便番号自動読み取り区分機の入札で談合したとして、公正取引委員会は東芝とＮＥＣに対して、独占禁止法違反に基づき総額およそ４２億円の課徴金を支払うよう命じました。

　課徴金の納付命令が出されたのは東芝とＮＥＣで、課徴金は東芝が２１億７０５３万円、ＮＥＣが２０億４１０６万円です。

　公正取引委員会は１９９５年から９７年にかけて、東芝とＮＥＣが旧郵政省の発注した郵便番号自動読み取り区分機の入札で談合したとして、独占禁止法違反に基づく排除命令を出しましたが、両社はこの取り消しを求めて最高裁に上告中です。

　２００４年には課徴金の納付命令が出され、両社はこれについても不服として争っていました。今回の納付命令を受け、両社は「主張が認められず遺憾」などとして、取り消しを求める訴訟を起こす方針です。（27日18:25）