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原子力の安全規制を担当する組織の見直しで、政府は、経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、環境省の外局に新たな組織を設置する案を検討していますが、３日夜に行われた関係閣僚の結論が出ず、今後も協議を続けていくことになりました。

　組織の見直しは、菅総理大臣が細野原発担当大臣に取りまとめを指示していたもので、経産省から切り離した原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを統合して、環境省の外局に新たな「庁」を設置する案で最終調整が行われています。

　３日夜、総理官邸では関係閣僚による協議が行われましたが、まとまらず、４日以降も調整が続けられます。

　新たな組織の名称としては「原子力安全庁」などが検討されていて、これまで文部科学省が担当していた放射線のモニタリング業務に加えて、事故の調査・検証、事故発生時の初動対応なども担当するとしています。

　政府は、来年４月の新組織発足を目指していますが、民主党内から時期や組織のあり方について問題視する声も出ていて、調整は難航しそうです

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