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概要：作为调查对象的是被称为“投资全权负责业者”的，负责对顾客资产进行运用投资的投资顾问公司265家。

投資顧問２６５社を一斉調査、金融庁

調査の対象となっているのは、「投資一任業者」と呼ばれ、顧客から     1     の運用を一手に任されている投資顧問会社２６５社です。

金融庁は、２９日朝から、業務の概要や、顧客の属性と      2        、さらに、外部監査の有無などについての質問を書面で送付していて、２週間後の来月１４日までに回答を求めたうえで、必要に応じて聞き取り調査を実施するということです。

また、金融庁は、投資顧問会社に対して、これまで      3     としてきた監査法人などによる外部監査を義務付ける方向で検討に入ったことも分かりました。

ＡＩＪ投資顧問では、８４の基金が        4      １８００億円以上の年金資産のうち、およそ９割が消えたと見られていますが、ＡＩＪは、顧客や金融庁に対して、運用実績など、うその報告をしていた可能性が高まっています。

このため金融庁は、投資顧問会社への監視体制を      5     し、報告内容に虚偽が見つかれば行政処分を科すことも検討しているということです。（29日11:30）

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