点击进入朝鲜——令人失望的“人间天堂”PART1

日语原文

　「韓国に行けば、仕事に就ける」。趙君はそう信じていた。今、ソウル市の５６平方メートルの賃貸アパートに父親（５４）と２人で住む。家賃は約３０万ウォン（約２万２千円）。共に無職で、韓国政府の支援金が頼りだ。月々１００万ウォン（約７万５千円）前後の生活費でやりくりしている。

　１日約５００グラムの雑穀ご飯、肉類は年に数回だけという北朝鮮での生活に比べればかなりマシだ。趙君は「節約すれば何とかなる」と語る。

　北韓離脱住民支援財団によれば、昨年８月現在、脱北者の失業率は８．８％。韓国全体の３．３％よりも相当高い。

　韓国政府は脱北者の定着のために様々な施策をとってきた。定着支援施設「ハナ院」では、３カ月、４２０時間にわたって韓国の生活習慣やコンピューターの知識などを教える。統一省は０５年から支援金制度を導入。１人世帯で総額６００万ウォン（約４５万円）を基本に、様々な奨励金や住居支援金などを加算できるようにした。最近は、年間２千の就職口を見つける政策や、英米への短期留学のあっせんなども始めた。

　だが韓国社会で、脱北者への風当たりは強い。「祖国を捨てた人間」「韓国の生活習慣を無視する異国人」などとみる人は少なくない。政府が脱北者関連施設を作ろうとして、地域住民の反対に遭った例もある。

　韓国・北韓大学院大学の李宇栄教授は「対北政策のため、脱北者を利用してきた政府にも責任がある」と語る。脱北者が珍しかった頃、韓国政府は体制の優位を内外に宣伝するため、高額の褒賞金を与えた。８３年にミグ１９で飛来した北朝鮮空軍大尉は１０億ウォン以上を得たとされる。

　今でも、韓国政府が脱北者１人あたりにかける費用は１億ウォンとも言われる。李教授は「政府は積極的に公開していない」と語る。脱北者に対する国民感情が悪化することを懸念しているためという。

　統一省の担当者は「脱北者を受け入れる社会を作ってこそ、南北統一が可能になる」と語るが、道のりは険しそうだ。（牧野愛博）

◇ 〈脱北者〉　北朝鮮で１９９０年代に起きた経済難を契機に脱出する人々が急増した。韓国のほか、独英日米加など世界二十数カ国にも約３千人が住む。中国や東南アジアに潜む脱北者も相当数に上る。韓国に住む脱北者の場合、女性が全体の７割、２０～３０代が６割、無職・被扶養者が５割、中朝国境地帯出身者が８割を、それぞれ占める。

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