社保庁は、厚生労働省のキャリアに本庁採用のノンキャリア、そして都道府県採用の地方事務官からなる、いわゆる「三層構造」が「組織を分断している」と指摘されてきました。

　政府の有識者会議は、社保庁の解体後、業務を引き継ぐ「日本年金機構」について、正規職員を２割近く減らすことや、三層構造を一掃するなどの基本方針をまとめました。

　基本方針では、「日本年金機構」の正規職員の数は、２０１０年１月の発足時点で、今の１万３０００人余りから２割近く減らしたおよそ１万９００人。うち１０００人程度については「新たに外部から採用することが適当」としています。

　また、「厚労省キャリア」「社保庁ノンキャリア」「地方事務官」の三層構造を一掃し、組織のスリム化を目指します。

　一方、「他人の年金記録ののぞき見」などで懲戒処分を受けた職員は正規には不採用としますが、「厳正な審査の上、１年契約の有期雇用職員としては採用可能」とします。

　政府は、この方針に沿った基本計画を策定、早ければ来月４日にも閣議決定する方針です。