３日間にわたって開かれた北海道洞爺湖サミットは、議長を務めた福田総理大臣が記者会見を行い、議長総括を発表して閉幕しました。

　最終日の協議は、Ｇ８＝主要８か国に中国やインド、ブラジルなどの新興国を加えたいわゆる「主要排出国」が勢揃いして行われました。

　この中ではＧ８側が地球温暖化対策をめぐり、８日までにＧ８で合意した「２０５０年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させる」という長期目標を受け入れるよう求めました。

　これに対し、中国やインドなどは「まずは先進国こそが率先して削減努力を行うべきだ」「経済成長がいささかも脅かされることは受け入れられない」と強く反発、合意文書では「長期目標の重要性」の認識では一致しましたが、「半減させる」という具体的な数値目標を盛り込むことはできませんでした。

　「主要経済国の首脳が２時間にわたり、気候変動の幅広い課題について熱心に論議したということは、これは史上初めてのことであります」（福田総理）

　議長として記者会見した福田総理は、今回のサミットの成果を強調したうえで、Ｇ８が指導的役割を認識し、率先して温室効果ガスの削減に努める決意を示しました。

　「我々は、包括的なアプローチへの大きな進展を成し遂げました」（アメリカ、ブッシュ大統領）

　一方、北朝鮮問題では、Ｇ８首脳がまとめた首脳宣言の核の不拡散の項目の中に「拉致問題を含む解決」と明記はされましたが、議長総括の中では去年とほとんど変わらない記述となりました。

　「北朝鮮問題についても充実した意見交換を行いまして、（核開発計画の申告の）検証の具体的あり方につきましては、あす（１０日）からの開催される６者会合で議論されることになっております」（福田総理）

　この後、中国の胡錦濤国家主席と会談した福田総理は、拉致問題の再調査について、「北朝鮮は具体的行動を取っておらず、制裁を解除する状況にない」と述べました。