日銀は、今年度の経済成長率の見通しを、これまでの１．５％から１．２％に下方修正しました。

　日銀は政策決定会合で、４月に発表した「経済・物価情勢の展望」＝いわゆる「展望リポート」の中間評価を行い、今年度の実質経済成長率の見通しをこれまでの１．５％から１．２％へと下方修正しました。

　原油など原材料価格の値上がりが企業の収益を圧迫しているため、景気に対する見方を厳しく改めました。一方、消費者物価指数の上昇率の見通しは、これまでの１．１％から１．８％へと大幅に引き上げています。

　ただ、白川総裁は会見で日本経済の先行きについて「緩やかな成長経路に戻る可能性が高い」と述べ、景気後退と物価上昇が同時に起こる「スタグフレーションの局面に入ったとは判断していない」と強調しました。