東京電力の経営内容を調査する政府の経営・財務調査委員会、第三者委員会に出席した東京電力の勝俣恒久会長は、企業年金の削減について検討する考えを初めて明らかにしました。

　「年金は特別な法律に守られているものなので、そうしたところも含めて、資産委員会の意見も十二分に承ってから検討する」（東京電力 勝俣恒久会長）

　勝俣会長はこのように述べて、企業年金の削減について、委員会の意見を聞いたうえで検討する考えを初めて示しました。

　２回目となる２４日の委員会では、人件費の削減や不要資産の処分など短期的な問題に加え、長期的設備投資のあり方など事業全般が調査範囲になるとして、発送電分離や料金制度の問題も調査対象とすることを決めました。

    调查东京电力经营内容的政府经营财务调查委员会，出席第三者委员会的东京电力的胜俣永久会长首次明确了消减企业年金的讨论的想法。

   “年金是特别的法律规定的，因此这部分也包含在内，在充分听取资产委员会的意见之后进行讨论。（东京电力 胜俣永久会长）

    勝俣会長这样陈述，首次表示了关于企业年金的消减问题，在听取委员会的意见的基础上进行讨论的想法。　　　　

    24日第二次发表的委员会中决定,人事费用的削减和不必要的资产处分等短期性的问题,再加上长期设备投资等业务全部作为调查范围,发送电分离以及收费制度的问题也将是调查对象。