天声人语精选二

竹島・教科書、日本企業にじわり影　韓国で製品排斥の動き【ソウル】
  教科書や竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓関係悪化の影響がビジネスの世界にも広がってきた。通信販売番組で日本製品の扱いを中止したり、日本企業をプロジェクトから外したりと、日本企業の業績にも影響するような動きが出ている。
   ケーブルテレビの通信販売専門の番組で３月末、ソニーやキヤノンなど日本製デジタルカメラを扱っていたコーナーが突然、日本製以外を販売する内容に切り替わった。番組関係者によると「日本製を扱うことに複数の抗議電話が寄せられ、世論を意識して中断した」という。
   韓国のデジタルカメラは２～３割が通信販売を通して売られており、日本メーカーは「このままでは売上高の減少は確実」（キヤノン製品販売会社）と頭を抱える。 焼酎メーカー「真露」の買収の優先交渉権を得る公開入札を巡っては、キリンビールと組んでの参加を予定していた韓国の食品大手ＣＪが入札前日の３月２９日に突然、キリンとの提携打ち切りを発表。結局、韓国のビール会社を中心とするグループが交渉権を獲得した。
入札直前の方針変更についてＣＪ関係者は「反日感情が悪化しており、リスクを抱えてまで日本企業を選ぶ必要がなかった」と説明する。
　韓国トヨタ自動車が販売する高級車ブランド「レクサス」の３月の販売台数は４１１台と、前年同月より約３割減った。日本大使館前で開いた抗議集会で市民団体が、日本製たばこをへし折り不買運動を呼びかけるなど過激な動きも一部で出ている。