東日本大震災の被災地や全国の過疎地で、ふだんの買い物をする店が近くになく、困っている人に利用してもらおうと、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」は、移動して商品を販売する専用の車を開発し、今年度中に全国でおよそ100台の導入を目指すことになりました。

ファミリーマートが、8日、公開した移動販売車は、近くにスーパーなどがなく、ふだんの買い物に困っているいわゆる「買い物弱者」に利用してもらおうと、3トントラックを改造して開発されました。冷蔵ケースや発電機を備えており、弁当や生鮮食品、それに日用品などを販売する計画で、品ぞろえはおよそ300種類と、通常のコンビニの10分の１程度ですが、需要の高いものはカバーしているということです。

震災の被災地では店舗の復旧が進んでおらず、移動販売への需要が高まっています。また、店舗を出しても採算の取れない過疎地などでも、高い需要があるとみられています。ファミリーマートでは、この車を、9月中旬以降、東日本大震災の被災地にまず３台配備し、今年度中に全国でおよそ100台を配備したいとしています。ほかの大手コンビニチェーンも移動販売の事業を始めています。ファミリーマートの高田基生常務執行役員は「今後は、利用者のニーズを聞きながら、品ぞろえを充実させるなどしてコンビニの利便性を感じてもらえるようにしたい」と話しています。